資金計画・補助金
2026年 国の支援制度
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カミヤの家
カミヤの家は高い省エネ性能を標準仕様としています。 そのため国の補助金制度を活用した家づくりが可能です。
2026年の住宅支援制度を、分かりやすくまとめました。
補正予算案閣議決定日（2025年11月28日）以降に、基礎工事に着手した建物が対象です。
※予算に達し次第、早期終了の可能性がございます。
住宅の新築（床面積50㎡以上240㎡以下）
＜GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅の要件＞
下記の①・②・③・④にすべて適合するもの
１．断熱等性能等級「6以上」
２．再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35%以上」（一次エネ等級8）
３．再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「原則100%以上」 ※5
４．高度エネルギーマネジメントとして、HEMSの設置等※1 補助金を受けるには所定の要件を満たす必要があります。
※2 子育て世帯：2025年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯。若者夫婦世帯：2025年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。ただし、2026年3月末までに工事着手する場合は、いずれも2024年4月1日時点とする。
※3 断熱性能等級5以上、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「20%以上」（一次エネ等級6以上）
※4 住宅の新築にあわせ、建替え前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
※5 寒冷地または低日射地域は75%以上、都市部狭小地・多雪地域の場合は要件なし。
■ お問合せ先：みらいエコ住宅2026事業 お問合せ窓口
ZEHまたはZEH+に適合する住宅に対して補助金が受けられる予定です。
※令和8年度予算の閣議決定以後の契約が対象となります。
※ZEH+は、ZEH以上の更なる省エネと断熱等性能等級6以上の外皮性能を満たしたうえで、①再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置 ②高度エネルギーマネジメントの要素のうち1つ以上を満たす住宅
＜ZEHとは＞
高断熱・省エネ・創エネ機器の組み合わせで、年間の一次エネルギー消費量をゼロ以下にする住宅です。
※環境省令和8年度概算要求に基づいて作成しています。今後変更があり得ることにご注意ください。
■ お問合せ先：環境省
住宅ローン減税が5年間延長に。認定住宅の場合、住宅ローン控除の対象となる借入限度額は
4,500万円 、子育て世帯・若者夫婦世帯は 5,000万円 。
※2 2028年1月1日以降に建築確認を受ける居住用家屋（登記簿上の建築日付が同年6月30日以前のものを除く）の新築は、一定のZEH水準省エネ基準を満たさない場合、本特例の適用ができません。
※所得税から控除しきれない場合は、住民税から控除（所得税の課税所得金額等の5%（最高9.75万円）の範囲内）
＜対象者の主な要件＞
（借入限度額4,500万円の枠を利用する場合）
① 新築住宅の場合、入居期限は2030年12月31日まで。
② 自分が居住するための住宅の購入であること。
③ 住宅ローン控除を受けようと思っている年の収入が2,000万円以下であること。
（ただし、40〜50㎡未満の住宅の場合は、1,000万円以下）。※令和8年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後変更があり得ることにご注意ください。
■ お問合せ先：お近くの税務署
投資型減税も3年間延長に。
2028年末まで に対象の住宅に入居した場合、 住宅ローン減税ではなく、投資型減税を選択することができます。標準的な性能強化費用相当額の10%相当額を、その年分の所得税額から控除。
※1 2027年1月1日以降に居住の場合、標準的な費用の額が変更になる可能性があります。
＜対象者の住宅＞
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・ZEH水準省エネ住宅
＜主な要件＞
① 自らが所有し、引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住すること。
② 床面積が50㎡以上。
③ 合計所得金額が2,000万円以下であること。
④ 断熱等性能等級5以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く）かつ一次エネルギー消費量等級6以上の基準を満たしていること。※その年分の所得税額から控除。控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除されます。
※住宅ローン減税との併用はできません。
※令和8年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後変更があり得ることにご注意ください。
■ お問合せ先：お近くの税務署
2026年12月末までに、父母・祖父母等から住宅資金の贈与を受けると、最大1,000万円が非課税に。
＜新築住宅の場合＞
適用期限：2026年12月31日
【質の高い住宅とは】新築住宅の場合
①〜③のいずれかに該当する住宅
① 断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上
② 耐震等級2以上または免震建築物
③ 高齢者等配慮対策等級3以上
受贈者の主な要件
① 贈与者の直系卑属（直系の子や孫等）であること。
② 贈与を受けたときに日本国内に住所を有しており、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であること。
③ 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下（新築等をする住宅用の家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、1,000万円以下）。
対象となる住宅の主な要件（新築の場合）
登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が40㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住に利用されるものであること。
■ お問合せ先：お近くの税務署
断熱、省エネなど、リフォームの内容に応じて利用できる国や自治体の補助金制度があります。お客様がご検討されているリフォームも、制度の対象となる可能性があります。 こちらのページでは、各種補助金に関する情報をご案内しています。
交付される金額や要件は、各制度によって異なります。
また、申込にあたっては申請期間が設定されているほか、予算の上限に到達し次第、終了となります。 詳細は当社担当者、または各自治体にお問い合わせください。※更新日：2025/11/18
※１ リフォームは全世帯が対象ですが、世帯や工事内容により補助額が変動。
※２ 締切は予算上限に応じて公表します。
省エネ、エコのためのリフォーム事業
